前回運営会議の指摘事項に対する改善状況に関すること

１）資源評価の精度向上のため、資源評価に係わる研究員・調査員の増員を再度要望する。

２）研究調査成果を民間に理解できる形で（例えば、インターネットで）提供する広報活動の強化を要望する。

１）漁業資源部は現在２名欠員となっており、特別採用及び新規採用により、同部に補充すべく努力している。

２）現在、当所ホームページに毎年度の研究成果や調査研究に係るトピックスを掲載しているが、このホームページの紹介内容を、より広くより判り易い内容・表現とすべく努力する。

北海道区水産研究所の試験研究の推進に関わること

１．研究課題の進行管理と評価結果は適正か

１）研究課題数と研究員数のアンバランスが認められる。研究課題の再整理をし、人員・研究費の重点化をする必要がある。

２）部内、部間の風通しを良くし、相互間の協力関係を強化すると。

２．関連機関との連携・協力において期待される役割を果たしているか

１）所外との連携・協力は、よく実施されている。しかし、その効果が現れていない傾向も認められる。

３．その他の研究の推進についての意見

１）プロジェクトを推進する上で、水試・民間の人材を活用するべきではないか。

１−１）所内研究評価の各段階において、中長期的な研究展開計画を踏まえつつ、指摘事項への対応を図っていく。

１−２）現在、部内及び部間の共同研究体制は、幾つかの課題でとられており、今後必要に応じて、協力関係の強化に向け努力する。

２−１）連携・協力の効果が十分に発揮されているかを日頃から点検し、今後さらに成果の広報に努める。

３−１）独法化後の体制を見据えつつ、より幅広い人材活用が可能なプロジェクトの企画・立案へ努力する。

北海道区水産研究所の運営に関わること

１．管理運営上の問題分析と運営改善進捗度は適切か

１）大学・水研・水試等の間で人材の自由な流動・交流を行えるようなシステムの構築に向けた努力が必要である。

２）研究所全般の活動をさらにわかりやすく積極的にＰＲする必要がある。

２．その他の運営に関わる意見

１）民間への委託可能な事項等があれば、検討することを要望する。

２）所内の施設・設備の部外者利用の方法の検討を要望する。

３）従前通り、（調査補助員としての）非常勤職員は活用すべきである。

１−１）ご指摘の通り、人材の自由な交流は、各研究機関にとってメリットが大きいと捉えている。科学技術基本法を踏まえ、水研・国立大学の独法化によりどのようなことが可能となるのか、今後検討していきたい。

１−２）現在、各種広報活動・普及活動を実施しているが、より積極的なＰＲ活動に向け努力する。

２−１）現在、分析等について民間委託を行っているものもあるが、今後は、資源調査等のうち定型的なものについても、民間委託の検討を進めていきたい。

２−２）現在、当所職員以外が施設等を共同研究等により利用することは所内規程上可能であるが、施設・設備内容についての紹介を積極的に行いたい。

２−３）所としては従来通り、非常勤職員を活用する方針である。