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独立行政法人水産総合研究センター（水研センター）は、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成１３年４月１日に設立されました。
独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３２条第１項及び第３３条において、中期目標の期間（平成１３年度～１７年度）における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後３ヶ月以内に当該独立行政法人の主務省に置かれる独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。
また、評価委員会は、通則法第３２条第２項において、独立行政法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第２の１及び中期計画第１の１において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
これらのことから、水研センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議＊１、研究所機関評価会議＊２、研究評価部会＊３を開催しました。
この内、当研究所に係る研究所機関評価会議の結果概要は次のとおりです。
また、センター機関評価会議の結果概要については、水産総合研究センターのホームページを参照してください。（http://www.fra.affrc.go.jp）
（注）
*１：センター機関評価会議：センター全体の機関運営及び研究実施に関する事項を評価
*２：研究所機関評価会議：各研究所単位に設置し、研究所の機関運営及び研究実施に関する事項を評価
*３：研究評価部会：各研究所研究部（支所）単位に設置し、当該研究部（支所）が担当する研究課題を評価
平成１４年３月４日 １３：００～１７：００
北海道区水産研究所会議室 （釧路市桂恋１１６番地）
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議題 |
結果の概要 |
| １．研究評価システムと会議運営要領について | 「独立行政法人水産総合研究センター評価会議運営要領」に基づいて 本会議開催の趣旨についての説明があった。 |
| ２．研究所の運営に関すること |
「センター年度計画に規定される項目毎の研究所における業務の実績、問題点、評価及び改善方策」の第１「業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について説明があり、質疑があった。 アサリに関する所内プロ研については、答えを出して、漁業者に周知し、適切な管理方策に結びつけるよう要望があった。調査船の運航については、利用率向上に向け努力していること、現船は研究ニーズに合わなくなってきており、トロール調査等に対応可能な代船建造について予算措置がなされたとの報告に対し、調査船の活用を図るため他機関との連携についてのコメントがあった。 |
| ３．研究所の研究推進方策・計画に 関すること | 「国民に対して提供するサービスその他の業務の 質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」－１「試験及び研究並びに調査」について、企画連絡室長より説明があり、中期計画の見直し、研究の個人業績評価についての質疑があった。協議の結果、２４評価単位の中、評価S８、評価A１２、評価B４として承認された。 |
| ４．研究所の研究の進捗状況、成果に関すること |
「評価部会結果」に基づいて、各研究部長から中期 計画中課題の研究成果の概要、特筆すべき成果、 課題推進上の問題点、成果の活用分野、評価結果 等について報告があった。 「研究所一般公開」、地域機関と連携した「おさかなセミナーくしろ２００１」の開催報告があった。 |
| ５．各種事業実施状況の報告 |
「専門分野を活かした社会貢献」に基づいて、各種事業の説明があった。協議の結果、２４評価単位の中、評価A２０、評価C１、該当なし３として承認された。 |
| ６．機関の総合評価（協議） |
討議内容および評価結果は次項「５ 外部委員の主な意見と対応方針」に記載した。 |
| ７．その他必要と認める事項 |
平成１２年度運営会議の指摘事項（関係機関との連携協力の強化、情報資料・広報活動の改善等）に対する対応状況について報告があり、承認された。 |
| 外部委員の主な意見 | 対応方針 |
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評価のあり方について「評価結果は、何らかの形で機関の運営に反映させないと評価を行った意味がない。来年度会議では、評価結果の活用について対応状況を聞かせて欲しい。私的な見解だが、機関運営、研究課題の推進の両面ともよく頑張っていると思う。」 |
次項「６ 評価結果の反映方法評価」参照 |
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「研究課題については部会レベルでしっかり評価が行われている。本機関評価会議では、「社会貢献」でどのような貢献を行ったかが一般社会が注目するところ。一般の人が評価できる指標（例えば、公共機関からの問合せの回数、講習回数とか、特許の利用状況等）について工夫して頂きたい。他水研との比較を行うのも一法。北水研の貢献度を分かり易く示すことが重要。多数の様式を公表するだけでは、一般の人に分かり難い。」 |
一般の人が評価できる指標については企画連絡室情報係が一部集計している。「社会貢献」の評価のあり方について今後も検討していく。 また、社会に対する貢献を評価する仕組み・指標については、長期的解析が必要であり今後の検討していく。 |
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「社会に対する貢献を評価する仕組み・指標が必要である。例えば、研究成果が実際の資源の増殖にどれだけ役だったか等。また、機関評価がダイレクトに研究者個人の評価につながる懸念はないか？」 |
研究者の個人評価については研究業績評価を導入する方向で現在本部において仕組みを検討しているところである。 |
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連携について 「甲殻類の研究者が少ないが甲殻類は北海道の漁業資源としては大きい存在であり、甲殻類研究の充実が必要、検討頂きたい。」 |
甲殻類の資源評価は日水研が担当している。水試との役割分担も視野に入れる。 |
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「調査船の活用を図るため他機関との連携を。」、「調査船業務の効率化の基準は、どのように考えたら良いのだろうか。利用率を向上して運航日数を増やすのが良いのか？調査内容を効率化して運航日数を減らすのが良いのか？」 |
本部に船舶のＷＧが置かれており、そこと連携しながら検討する。 |
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「研究者は現場にもっと来て頂きたい。道・市町村・漁協と関係するものであれば協力したい。お互い連携をより深めることができるし、研究の効率も上がるであろう。用船についても協力する。」 |
これまでも機会をとらえて現場に出てきたが、今後も関係機関と連携を深めるよう努力していく。 |
| 改善措置をすでにとったもの | 今後検討するもの |
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委託事業等によって得られた情報を十分に生かして、論文を公表するためには、研究の進捗状況によっては課題名の変更が必要な場合が生ずる。水研センターとしての課題設定・変更に関する統一見解が必要である。 部課長会議で課題名や課題設定に関する統一見解を決める。１４年度計画案では研究内容を明確にするために課題を修正して提出した。 研究課題の評価結果を１４年度経常研究費の配分計画に反映させる。 |
欠員研究室が２ある。学会発表や事業報告は非常に多く、得られた成果も大きく、中期計画の推進に大きく貢献し、大変高く評価できるが、余裕がないことから学会誌への公表が遅れている。 人員の確保に努めるともに、外部への再委託、非常勤研究員や調査員の活用をはかる。 |
開催年月日：平成14年１月23日
外部委員：鈴内孝行 北海道立釧路水産試験場資源管理部長
評価内容：概ね良好な評価を得た。研究の進捗から事業との整合をはかる必要のが出た課題について、研究課題等内容修正の是非について議論された。
開催年月日：平成14年１月31日
外部委員：吉田英雄 北海道立中央水産試験場海洋環境部長
評価内容：全課題とも順調に進捗していると評価された。
開催年月日：平成14年２月25日
外部委員：名畑進一 北海道立釧路水産試験場資源増殖部長
評価内容：概ね順調に進捗している。一部の課題で厳冬期の調査方法を、より実現性の高い方法に修正することにした。
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