外部評価委員の主な意見

　　　　対応方針と実施状況

�@評価のあり方について「評価結果は、何らかの形で機関の運営に反映させないと評価を行った意味がない。来年度会議では、評価結果の活用について対応状況を聞かせて欲しい。私的な見解だが、機関運営、研究課題の推進の両面ともよく頑張っていると思う」。

�A「調査船の活用を図るため他機関との連携を。」、「調査船業務の効率化の基準は、どのように考えたら良いのだろうか。利用率を向上して運航日数を増やすのが良いのか？調査内容を効率化して運航日数を減らすのが良いのか？」。

�B「研究者は現場にもっと来て頂きたい。道・市町村・漁協と関係するものであれば協力したい。お互い連携をより深めることができるし、研究の効率も上がるであろう。用船についても協力する」。

�C「研究課題については部会レベルでしっかり評価が行われている。本機関評価会議では、「社会貢献」でどのような貢献を行ったかが一般社会が注目するところ。一般の人が評価できる指標（例えば、公共機関からの問合せの回数、講習回数とか、特許の利用状況等）について工夫して頂きたい。他水研との比較を行うのも一法。北水研の貢献度を分かり易く示すことが重要。多数の様式を公表するだけでは、一般の人に分かり難い」。

�D「社会に対する貢献を評価する仕組み・指標が必要である。例えば、研究成果が実際の資源の増殖にどれだけ役だったか等。また、機関評価がダイレクトに研究者個人の評価につながる懸念はないか？」。

�@14年度経常研究費の配分計画について研究評価を加味した配分計画を採用した。

�A本部に船舶のWGが置かれており、WGと連携しながら検討する。調査船の運航については、利用率の向上に向け、水研間で１次調整し、さらに本部で法人全体の調査計画を体系的に整理・調整し、調査が共同調査、多目的調査となるよう効率的な推進を図っている。

�Bこれまでも機会をとらえて現場に出てきたが、今後も関係機関と連携を深めるよう努力していく。

�C一般の人が評価できる指標については企画連絡室情報係が一部集計している。「社会貢献」の評価のあり方について今後も検討していく。

�D社会に対する貢献を評価する仕組み・指標については、長期的解析が必要であり今後、検討していく。研究者の個人評価については研究業績評価を導入する方向で現在本部において仕組みを検討しているところ。研究業績評価の試行を行い、その結果に基づき、本格実施を行うこととしている。

　　　改善を要する問題点等

　 すでにとった措置

　今後検討するもの

�@研究課題評価結果の研究資源配分への反映を図る必要がある。

�A委託事業等によって得られた情報を十分に生かして論文を公表するためには、研究の進捗状況によっては課題名の変更が必要な場合が生ずる。水研センターとしての課題設定・変更に関する統一見解が必要である。

�B欠員研究室が２ある。学会発表や事業報告は非常に多く、得られた成果も大きく、中期計画の推進に大きく貢献し、大変高く評価できるが、余裕がないことから学会誌への公表が遅れている。

�@14年度経常研究費の配分計画について研究評価を加味した配分計画を採用した。

�A部課長会議で課題名や課題設定に関する統一見解を決める。14年度計画案では研究内容を明確にするために課題を修正して提出した。

�B「研究等支援職員制度」を新設し、研究員の実質的確保に努めている。

�B増員に務めるが、一機関の努力では限界がある。不可能な場合は、外部への再委託、非常勤研究員や調査員の活用を図る。

　　　　外部評価委員の主な意見

　　　　対応方針と実施状況

�@「太平洋のスケトウダラの加入量調査は漁業者の中でもかなり評価されてきている。北光丸の代船ができたら、日本海側のスケトウダラの加入量調査も是非手がけて欲しい」。

�A「水産庁はTACとABCの乖離を縮めようとするなど、研究サイドに対する行政ニーズは高まるばかりだ。資源評価など行政対応の事業に携わっている人たちの苦労をきちんと評価するシステムにすべき」。

�B「広報宣伝活動は重要。水研の業務紹介のビデオなどを作成してＰＲに努めたら如何か？」。

�C「「おさかなセミナーくしろ」が一般の人や業界に果たした役割（スケトウダラの新規業態拡大等）は高く評価できる。今後も積極的な取り組みを期待する」。

�D「論文のカウント方法として、トップネームだけ数えるのは不都合ではないか？　研究者の育成、共同研究推進等の面から考えてもふさわしくない」。

�E「自治体の機関評価も特許や技術の商品化等が数値目標となっているが、農工等の横並びで水産は不利である。評価の視点はそれだけではないはず。文部科学省も同様で、全ての分野を同じ土俵に載せたがる。同一基準の適用でいいかどうか発言する必要がある」。

�@スケトウダラ評価担当責任水研として我が国周辺調査（水産庁受託）の資源評価・調査部会、魚種別検討チーム作業部会などの中で検討しながら、北海道と連携して行なっていきたい。

�A事業に対しては委託元が評価する仕組みとなっている。個人の研究業績評価では汲み上げられる仕組みとなっている。

�B本部広報官などと相談し検討する。（我が国周辺調査の広報部会においては資源評価調査についてのPRビデオが作成される予定。）調査船の動向等について地元マスコミへのプレスリリースを行なう。

�C「おさかなセミナーくしろ」について共催者と連携しつつ今後とも積極的に取り組む。

�D共著を含めてカウントした場合には論文数がダブルカウントされる場合もある。科研費の成果の場合には第１著者の場合のみ記載することになっている。基準の見直しにはついては検討の必要があろう。個人の研究業績評価では汲み上げられる仕組みとなっている。

�E機関により目標、目的が異なることから必ずしも同一基準となることはないが、共通部分の評価方法・基準等について各機関が連絡を密にして、より良い評価システムを作っていきたい。

　　　改善を要する問題点等

　すでにとった措置

 今後検討するもの

�@特許の取得の評価項目に関して

�ATAC対応の魚種の資源評価など行政対応の事業に携わっている人たちの苦労をきちんと評価するシステムにすべき。

�B発表した原著論文数が少ない。（H14年度0.58編／人：H13年度0.77編／人）

�C広報宣伝活動

�@出願、取得件数を目標値に設定して評価するのが果たして妥当か検討の余地がある（上記�E参照）

�A年度末に水研センターが開催する事業推進会議において、当該年度の報告、次年度の計画については検討されており、事業そのものの評価を行なう場はある。しかし、事業実施の背景をどのように評価システムに組み込むか（例えば目標設定の基準等）、検討したい。

�Bカウントの方法や基準の見直し。水研報告への投稿を奨励する。

�C本部広報官と研究開発官グループで水研センターのPRについて検討する。