旧組織情報(平成23~27年度)|北海道区水産研究所

旧組織情報(平成23~27年度)

役割

 北海道区水産研究所では、亜寒帯水域における水産資源、水産海洋、増養殖等に関する研究開発、さけ類及びます類の研究開発並びにふ化放流及びこれらに係る技術の普及を行っています。

組織図

所長挨拶

北海道区水産研究所所長 谷津明彦

 平成23年の水産総合研究センター第3期中期計画の開始時に、北海道区水産研究所はさけますセンターと統合し、札幌庁舎(旧さけますセンター)を本所として、釧路庁舎(旧北海道区水産研究所)、さけます事業所、厚岸庁舎、漁業調査船北光丸(釧路港)を配した新たな北海道区水産研究所としてスタートしました。
 この統合にあたり研究部を再編し、さけます資源部・資源管理部・生産環境部の体制にするとともに、研究室を廃してより機動性を高めたグループ制を導入しました。特に、さけます資源部は、さけます類の個体群維持のためのふ化放流を実施するとともに、稚魚の放流から成魚の回帰までを一貫して扱う研究部へと生まれ変わりました。また、生産環境部では海洋環境の変動に応じた生産性の高い水産増養殖を実現するため、これらの研究を一体的に推進できる体制としました。
  我が国では、地球温暖化の影響を含む海洋環境の劣化や魚価の低迷に加え消費者の魚離れが進むなど、水産業をめぐる情勢は予断を許さないものがあります。また、東日本大震災からの水産業の復興についても様々な取り組みを継続する必要があります。一方、世界に眼を向ければ、将来に確実視される人口爆発への対応が必要であり、実際に水産物への旺盛な需要と価格上昇が見られています。
  これらを踏まえ、北海道を含む亜寒帯海域の高い生産力など様々なサービスを提供する生態系を保全し、水産物の安定的かつ持続的な供給を中心とする水産業が有する多面的機能を維持拡大することが喫緊の課題となっています。そのため、北海道区水産研究所では水産総合研究センターの他組織・北海道立総合研究機構・大学などの試験研究機関や行政機関等と連携し、モニタリング・研究開発・技術普及・さけます類の個体群維持のためのふ化放流などに全力を挙げて取り組み、その成果を社会に還元する所存であります。今後とも皆様のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年4月 北海道区水産研究所 所長 谷津 明彦

さけます資源部

研究内容

 国際資源でもあるさけます類の適正な資源管理と来遊の安定化を図るため、①ふ化放流のリスク軽減と効率化、②来遊数変動要因の解明と資源評価の高度化、③野生魚とふ化放流魚の共存のための管理手法の開発等、さけます類の河川生活期から沖合生活期を経て回帰・産卵に至る全生活史を対象とした研究開発を行っています。また、個体群維持のためのふ化放流を実施するとともに、 研究開発で得られた成果をふ化放流事業の現場で利用しやすい形で普及することにつとめています。


グループ構成

資源管理部

研究内容

 北海道周辺海域を含む広域に分布・回遊し、また、TAC(漁獲可能量)などを定めて国が管理する海洋生物の資源管理を科学的知見により支えるため、①スケトウダラ、スルメイカ、ズワイガニ等の主要水産資源の資源評価とその精度向上および資源管理方策に関する研究、②スルメイカの加入量予測や回遊に関する研究、③スケトウダラの加入量変動に関する研究、④海獣類および底魚群集の生態把握と海獣類による漁業被害軽減に関する研究等に取り組んでいます。


グループ構成

生産環境部

研究内容

 北海道周辺海域の海洋環境について、地球温暖化や海洋酸性化など地球規模での環境変動が漁業生産に及ぼす影響を評価するとともに、それに応じた生産性の高い水産増養殖を実現するため、①長期の海洋モニタリング調査による環境変動予測に関する研究、②環境変動が低次生態系および漁業資源の生産性に及ぼす影響に関する研究、③資源造成型栽培漁業に関する研究、④寒海に適応した養殖技術の開発等に取り組んでいます。


グループ構成