水産研究・教育機構「北海道区水産研究所」

今、水産業を巡る情勢は大きな節目を迎えています。水産政策の改革方針が示され、平成30年12月には漁業法の一部を改正する法律が公布されました。この改正では水産資源減少による漁獲量と漁業従事者の減少を食い止めるため新たな資源管理システムを導入して、科学的根拠に基づいた資源管理目標を設定して資源の維持回復を図ることを目的の一つとしています。

北海道はさけ・ます類をはじめ周辺を広域に分布・回遊するニシン・ホッケ・スケトウダラといった魚類資源が豊かな地域です。しかしながら、近年は新聞等マスコミで報道されるように、主要な魚種であるサケでは来遊数が減少し、ホッケやスケトウダラの漁獲量も減少してきていることから北海道においても新たな改革への対応が必要となってきています。一方、地球温暖化やレジームシフトなどの海洋環境の変動が起こっており、亜寒帯地方である北海道では魚類資源に大きな影響を与えていることが考えられています。このことから、海洋環境の変動を明らかにしてゆくことも喫緊の課題となっています。また、北海道の主要な水産物として全国的にも知られているホタテ、ウニ、ナマコ、コンブなど魚類以外の沿岸漁業生産物についても、魚類資源減少の中、今後ますます生産量を上げて産業を発展させていくことが強く望まれています。

北海道区水産研究所は水産研究・教育機構の一員として、これらの新たな施策への対応、問題となっている課題や要望に対し、他の機構内研究機関や北海道立総合研究機構、および北海道内外の大学などの試験研究機関に加え、国や北海道の行政機関との連携を強化しながらしっかりと取り組んでまいります。そして亜寒帯水域の海洋環境モニタリングや科学的な資源量調査、増養殖の研究や技術開発を行うとともに、さけ・ます類の個体群維持のためのふ化放流及びその放流技術の改善等を実行し、その成果を広く社会へ普及して水産業の持続的な発展に貢献して行く所存です。

今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成31年4月　北海道区水産研究所　所長　大迫　典久