沿革

平成13（2001）年4月 独立行政法人水産総合研究センター北海道区水産研究所として設立。  
平成16（2004）年8月 新北光丸（902トン）新造。 H17年度要覧（PDF0.9MB）
平成18（2006）年4月 第２期中期計画に伴う組織改正。企画連絡室と総務部を統合し業務推進部（業務推進課・業務管理課）を設置。底魚研究室と高次生産研究室を統合し亜寒帯漁業資源部に生態系研究室を設置。亜寒帯漁業資源部に上席研究員を配置。厚岸栽培漁業センターを海区水産業研究部の栽培技術研究室（施設名称は厚岸栽培技術開発センター）として設置。  
平成20（2008）年3月 探海丸除籍・退任。 H21年度要覧（PDF2.5MB）
平成23（2011）年4月 さけますセンターと統合、札幌庁舎を本所とし、研究部をさけます資源部、資源管理部、生産環境部の3部体制とする。  
平成27（2015）年4月 法人名称が独立行政法人から国立研究開発法人水産総合研究センターとなる。 H27年度要覧（PDF0.3MB）
平成28（2016）年4月 独立行政法人水産大学校と統合、法人名称が国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。さけます資源部をさけます資源研究部およびさけます生産技術部とする。千歳さけの里ふれあい広場を「千歳さけますの森　さけます情報館」へ改称。 H28年度要覧（PDF0.6MB）
令和02（2020）年3月 厚岸庁舎閉庁。  
令和02（2020）年7月20日 全国」9研究所を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編。北海道区水産研究所は「水産資源研究所」の釧路庁舎と札幌庁舎へ分離。  

[ページ先頭へ]

旧水産庁北海道区水産研究所の沿革

明治３０年（1897）１０月 北海道庁令により水産試験所を高島郡高島村（現小樽市高島町）に創設。  
明治３４年（1901）１２月 地方費で高島郡高島村に北海道水産試験場を創設。  
明治３５年（1902）３月 同地に庁舎、製造加工場を建設、北海道水産試験場高島本場として発足、事業開始。千歳郡千歳村の国営鮭鱒人工ふ化場を北海道水産試験場千歳分場として事業継承。水産試験所は水産調査所と改称。  
昭和４年（1929） 余市町浜中町に庁舎新築着手。  
昭和６年（1931）５月 本場本館、製造工場、身欠工場、漁具調整場、漁撈倉庫、製造倉庫、官舎等竣工。  
昭和６年（1931）８月 高島町より新庁舎へ移転。  
昭和２５年（1950）４月 北海道区水産研究所発足。庶務課、沿岸資源部、遠洋資源部、増殖部、利用部、函館支所、稚内支所、網走支所、釧路支所の１課、４部、４支所体制。調査船は探海丸、第３探海丸、大雪丸、白鴎丸、うしお丸の５隻を配分。北海道立水産試験場発足。  
昭和３５年（1960）８月 北光丸（２２０トン）新造。被代船、第３探海丸、大雪丸、うしお丸。  
昭和３７年（1962）４月 総務部を設置、庶務・会計課体制。海洋部新設。  
昭和３９年（1964）３月 探海丸（１０２トン）新造。被代船、探海丸。稚内、網走、釧路３支所を廃止。  
昭和４１年（1966）８月 北海道区水産研究所利用部及び函館支所を廃止。  
昭和４２年（1967）８月 遠洋資源部を遠洋水産研究所へ移管。沿岸資源部を資源部と改称。 S42年度要覧（PDF9MB）
昭和４７年（1972）６月 庁舎移転、新築を水産庁庁議で決定。  
昭和５１年（1976）５月 企画連絡室を新設。  
昭和５１年（1976）６月 北光丸（４６６トン）新造。  
昭和５２年（1977）３月 庁舎完成。８月宿舎完成。９月釧路へ庁舎移転、余市分室設置。  
昭和５７年（1982）３月 探海丸（１５７トン）新造。  
昭和６３年（1988）４月 組織規程の改正により研究部・研究室名を改める。余市分室を廃止。  
平成元年（1989）５月 資源増殖部に浅海育種研究室を新設。  
平成元年（1989）１０月 北海道区水産研究所の英名を改訂。  
平成５年（1993）３月 生物環境実験棟、本庁舎南側に増築。  
平成６年（1994）９月 探海丸船体延長（１６８トン）。  
平成１０年（1998）１０月 水産庁研究所の組織改編に伴い、亜寒帯漁業資源部、亜寒帯海洋環境部、海区水産業研究部とし、研究室名も改め、企画連絡科長、国際海洋資源研究官を新設。 H11年度要覧（PDF16MB）
平成１１年（1999）１２月 本庁舎増築。 H12年度要覧（PDF28MB）
平成１３年（2001）４月 独立行政法人へ移行。  

[ページ先頭へ]

旧さけますセンターの沿革

明治21（1888）年 最初の官営孵化場として千歳中央孵化場 （現千歳事業所）を設置。  
昭和27（1952）年 水産資源保護法の施行に伴い、水産庁所管の北海道さけ・ますふ化場を設置。  
昭和37（1962）年 サケ稚魚の給餌飼育調査を開始。  
昭和39（1964）年 沿岸域での幼稚魚生息環境調査を開始。  
昭和42（1967）年 稚魚の給餌飼育に乾燥配合餌料を導入。  
昭和49（1974）年 南米チリへさけ・ます卵移植。  
昭和50（1975）年 沿岸生息環境調査結果に基づくサケ稚魚の適期放流を開始。  
昭和52～56（1977～1981）年 農林水産技術会議 『さけ別枠研究』 へ参加。  
昭和55～63（1980～1988）年 農林水産技術会議大型別枠研究 『マリーンランチング計画（サクラマス）』 へ参加。  
昭和55（1980）年 魚病研究室を設置し、病原体の疫学と防除に関する研究を開始。  
昭和59（1984）年 サクラマス、ベニザケの本格的な研究と資源造成を開始。 S63年度要覧（PDF8MB）
平成5（1993）年 北太平洋における溯河性魚類の系群の保全のための条約が発効。生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）が発効。 H5年度要覧（PDF25MB）
平成6（1994）年 育種研究室（現遺伝資源研究室）を設置し、さけ・ます類の遺伝的多様性保全のための研究を開始。  
平成7（1995）年 北太平洋沖合で遺伝標識を用いた日本系サケの回遊経路調査を開始。  
平成9（1997）年 さけ・ます資源管理センターへ改組。漁業経済研究室（現海区漁業研究室）を設置し、流通システムの研究を開始。サケの自然産卵に関する調査を遊楽部川で開始。遺伝的多様性と地域個体群の維持に配慮したふ化放流を開始。  
平成11（1999）年 耳石温度標識による大規模な放流試験を千歳事業所で開始し、有効性を確認。 H11年度要覧（PDF6MB）
平成12～14（2000～2002）年 オホーツク海沖合での幼魚調査で日本系サケ幼魚の生息を遺伝と耳石温度標識で確認。  
平成13（2001）年 独立行政法人へ移行。 H13年度要覧（PDF0.3MB）
H13年度組織図（PDF0.1MB）
平成14～18（2002～2006）年 ベーリング・アリューシャン国際さけます共同調査（BASIS）に参加し、ベーリング海における日本系サケの分布状況を遺伝と耳石温度標識で解明。 H14年度組織図（PDF0.5MB）
H15年度組織図（PDF0.2MB）
H16年度組織図（PDF0.1MB）
平成17（2005）年 放流魚の起源を個体識別するため、全事業所に耳石温度標識装置の設置を完了。 H17年度組織図（PDF0.1MB）
平成18（2006）年 独立行政法人水産総合研究センターと統合し、さけますセンターを設置。東北区水産研究所、日本海区水産研究所にさけます類の研究開発を担当する調査普及課を設置。 H19年度要覧（PDF0.3MB）
平成23（2011）年 北海道区水産研究所と統合。  
[ページ先頭へ]